会社概要

商   号株式会社アイア−ルシ− IRC Co., Ltd.
所 在 地名古屋市中村区太閤4-4-9
TEL. 052-451-8221(代)
FAX 052-451-8225
創   業1977年(昭和52年) 3月
設   立1985年 1月26日
資 本 金3,500万円
株   主役員及び従業員
従 業 員28名
主要取引銀行三菱東京UFJ銀行 (名古屋駅前支店)
三菱東京UFJ銀行 (新名古屋駅前支店)
みずほ銀行 (名古屋中央支店)
業 務 内 容産業調査資料発行
産業関係専門調査

個人情報


沿革

1977年3月個人企業・インダストリ−リサ−チ・センタ−として創業
1980年3月本社事務所を名古屋市東区に設置
 7月「自動車メ−カ−別実態シリ−ズ」創刊
 9月定期刊行物「自動車産業レポ−ト」創刊
1981年3月狭隘化により、本社事務所を名古屋市千種区へ移転
1982年9月企画調査部・電機グル−プを新設
1983年3月「電機メ−カ−別実態シリ−ズ」創刊
1984年4月業務拡張により、名古屋市中村区へ移転
 5月特別企画部を新設
 9月「特別企画調査シリ−ズ」創刊
1985年1月法人化及び社名変更、株式会社アイア−ルシ−を設立
1986年7月資本金を500万円に増資
1987年3月資本金を800万円に増資
1988年1月資料室等の狭隘化で名古屋市中村区椿町17−15へ本社事務所移転
 3月資本金を1,200万円に増資
 9月東京営業所を調査・情報収集・営業拠点として、東京都千代田区内に開設
1989年5月海外企画部を新設
1990年2月資本金を1,320万円に増資
1991年2月資本金を1,500万円に増資
 10月調査部門に予測調査プロジェクトチームを新設
1996年6月事業拡大に伴い、本社社屋を現住所に建設、移転
 10月東京営業所を株式会社アイアールシー東京として法人化
1998年3月資本金を2,500万円に増資
2001年9月自社ホームページを開設
2003年6月韓国/産業専門調査会社・HANIL情報サービス社と業務提携
2003年8月中国/産業専門調査会社・大連環博経済諮詢有限公司と業務提携
2004年1月定期刊行物「中国自動車産業レポート、最前線・統計月報」を創刊
2009年7月組織と業務の簡素化を目的として、子会社である「株式会社アイアール
シー東京」を吸収合併。資本金3,500万円となる。


事業案内

<企画調査部門>
 当部門は、当社の中にあって、比較的に一般的なニ−ズを基にした、日常業務で役に立つ廉価な産業調査資料の編集・発行を担当しています。同部門は、取り扱う情報の種別により、自動車グル−プと電機グル−プの2グル−プを擁し、それぞれ当社の主力商品でもある、「自動車メ−カ−別実態シリ−ズ」、「電機メ−カ−別実態シリ−ズ」の編集・発行・改訂を行っています。
 同シリ−ズ書籍の改訂は、おおむね2年〜3年間隔で行われ、日常的なお客様の御要望にお応えしています。
<海外企画部門>
 従来から企画調査部及び特別企画部内で分散し担当していた海外関係の業務を統合し海外企画部として1989年に独立。同部は、今日では欠く事のできない海外関係の情報を国内向け企画として提供させていただくと同時に、日本国内の情報を海外向けとして英文書籍の形で発行、アメリカ、ヨーロッパ、アジアで販売されています。
 今後ますます日本からの具体的な産業情報の提供の要求が強まるなかで、当社における海外企画部は、海外のお客様をのビジネスの重要な位置を占めるこことなります。
<特別企画部門>
 1984年に、調査部門と、企画調査部門の間を埋める部門として設置。以後「マルチクライアント式調査」の発展として、特殊なニ−ズを基礎に、より専門的な情報の編集・出版を担当しています。
 同部門の担当した、「自動車部品200品目の生産流通調査」や「カ−メ−カ−別研究開発実態調査」は、各方面で高い評価をいただき、広範な企業で利用されています。
 調査・編集スタッフは、当社内で最高水準にあるスタッフが、販売目標を持たずに担当。高度な情報と、絞り込んだテ−マに取り組んでいます。
<調査部門>
 一般的な調査専門会社が行う受託調査と、弊社が行う受託調査の大きな違いは、弊社が産業専門資料の発刊を行い資料・情報の収集を日常的に続けていることからきています。受託した調査を完璧に仕上げ、報告する事は当然として、お見積もり依頼時、もしくはお問い合わせ時に、その時点で弊社が保有している関連データなどを事前資料としてご提供できる点にあります。さらに、調査報告書提出後に一定期間が経過しても、無料あるいは安価に追加・フォロ−が出き得る点も加わります。それら全ては、当社が産業専門資料の発刊を行い資料・情報の収集を続けていることからきています。
 当然、受託調査は、完全に個々の企業の要求から発生し、他と共有することはありえません。しかし、それを委託する場合、日常的に情報を集め、整理し、使いやすい形でストック出来ている当社の業態は、調査委託企業の個々のパワ−と成り得ると確信しています。
 また、91年10月には、従来の受託調査業務に加え、調査部門内に予測調査プロジェクトチームを発足。従来調査とは別に豊富なデータストックと現状分析を基礎にした将来予測レーポトの作成報告業務も開始いたしました。


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